米国は、世界最大の経済大国として知られています。そのため、米国で事業を展開することは、知的財産を重視する企業にとって避けては通れないことです。このため米国で特許出願を行うことは、企業が競争力を維持するために不可欠となります。特に、2018年の米国での特許取得件数増加を牽引し、現在でも米国をしのぐ勢いで世界的に特許出願をリードし続けているアジア企業にとって、特許出願は必須とも言えるでしょう。パンデミックによる経済的影響を考えると、米国での特許出願・権利化件数を最大化することは、アジア企業にとって困難になっているかもしれません。この記事では、アジア企業が米国における特許出願・権利化費用を50％近く節約できる方法を紹介します。